2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
こうした閑散期があるような分野で外国人材を受け入れる場合には、農閑期において、同じ農作業に従事する日本人であれば行える活動であって、外国人材がそれを、日本人が行うような活動であっても外国人材が行えないとすれば、当該外国人材がその地域に溶け込むことが困難となって、そのことが一因となって転職してしまうといったようなこともないとは言えないと思います。
こうした閑散期があるような分野で外国人材を受け入れる場合には、農閑期において、同じ農作業に従事する日本人であれば行える活動であって、外国人材がそれを、日本人が行うような活動であっても外国人材が行えないとすれば、当該外国人材がその地域に溶け込むことが困難となって、そのことが一因となって転職してしまうといったようなこともないとは言えないと思います。
○柴山国務大臣 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を今法務省を中心に関係府省庁で行われておりますけれども、それは、まさしく、今吉良議員が御指摘のとおり、受け入れた以上は当該外国人材としっかりと共生をしていくということが極めて重要だという理解に基づくものでありまして、七月に、先ほど紹介をさせていただいた関係閣僚会議で取りまとめられた総合的対応策の検討の方向性には、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法
まず、御質問の差別というような観点につきましては、外国人の家事支援人材への差別につながることがないように、当該外国人材の待遇について検討してきているところでございますが、引き続き、差別につながることがないようにという観点で検討してまいりたいと考えております。